勝栄丸ブログ

先日東京で太平洋クロマグロに関するステークホルダーが集まる国際会議が開催され、資源悪化が問題視されている未成熟の太平洋クロマグロの管理などについての話し合いがおこなわれました

まだこちらには詳しい情報は伝わってきていませんが、参加した関係者などからの情報では、結局何も決まらずに議論は来年に持ち越しになったという。　危機的な状況なのにこれでいいのでしょうかね

4月27日の水産庁のプレスリリースでは、国際合意に基づく太平洋クロマグロの小型魚の漁獲枠4,007トンを超過したと発表。　それによれば、「我が国はこれまで国際合意に基づき、30㎏未満の小型魚の漁獲量を年間で4,007トン以内に制限するなどの漁獲管理に取り組んできましたが、今漁期の漁獲量は平成29年4月27日の速報値（概数）で4,008トンとなり、漁獲枠を超える状況となりました。このため、今漁期が終了する本年6月までは、漁獲抑制の取組を徹底しつつ、混獲等の超過分は、国際ルール（超過分は翌年からの差し引き）にのっとって対応し、引き続き、太平洋クロマグロの資源管理に努めます」とのコメントを発表していました

ところが、それから僅か数日後になんとなんと、漁獲枠の未消化地域にクロマグロ漁獲枠を追加配分したというニュースが、日本経済新聞社の記事となって。　すでに漁獲枠上限を超過している未成熟の太平洋クロマグロ、それも、資源悪化が国際的な大問題になっている魚種。　こうした管理手法ではたしていいのかどうか。　早急に大ナタを振るわなければならないと思うのですが。。。

以下。日本経済新聞の記事全文を掲載します。　みなさんこの問題をどう考えますでしょうか

【水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。　追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配分の総量やその配分量の根拠について「公表することは考えていない」（久保寺聡之資源管理推進室長）としている。国際約束した上限突破を承知で漁獲枠を追加公認する水産庁の漁獲管理には内外から厳しい批判が出そうだ。　長崎県によると、水産庁から取得した追加枠は56トン。全国最大の当初枠（632トン）の9%にあたる。県は対馬、壱岐の両地区が未消化の枠に相当する量として対馬に14トン、壱岐に8トンを再配分した。残りは保留している。　長崎県は3月6日に県内に操業自粛を通知したが、地区別にみると対馬や壱岐は枠が未消化だった。一律に操業を中止すれば不公平になると判断し水産庁と折衝した。　釣りも定置網もブリなどをとろうとしてクロマグロをとってしまう混獲は避けられない。混獲による漁獲増の圧力に加え、水産庁が認めた追加枠などは、クロマグロを目的とする操業（専獲）を可能にするもので、上限破りを公認するのに等しいといえる。　各地の沿岸漁業者は昨年末から地域間の枠融通やまき網漁業の枠を振り向けるよう提案していたが、水産庁の対応が遅れるうちに全体の枠を突破したため、枠を追加するしか方法がなくなった。　枠を超過した場合、翌年から差し引くことは中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）でも認められてはいるものの、上限突破後も操業を認めるのは異例の対応だ。】